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バイクヘルメットの着用義務
ヘルメットとは、頭部を衝撃などから保護する守るためにかぶる防護帽のことで、バイクヘルメットは、日本では自動二輪車や原動機付自転車で公道走行をするときは装着義務があり、オートバイピザの配達などで使われるジャイロキャノピーなどの屋根付きバイクでも装着義務が適用される。
しかし、三輪以上で車室のないオート三輪・バギー・トライク・ミニカーなどでの走行の場合、2008年現在においてはバイクヘルメットの装着を義務付けられていない。
アメリカ合衆国においては、アイオワ州、イリノイ州、ニューハンプシャー州の３州ではバイクヘルメット着用義務がなく、テキサス州、フロリダ州など２６州では、若年者・初心者に限ってのバイクヘルメット着用義務がある。
バイクヘルメット着用が完全に義務化されているのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州など２１州である。
ベトナムでもオートバイ事故の多発を受けて2007年12月15日からバイクヘルメットの着用義務が開始された。
バイクヘルメットは、消費生活用製品安全法により乗車用ヘルメットは特定製品とされ、事業者が検査をしている旨の表示であるPSCマーク、SGマークの認定がないと販売及び陳列ができない。
バイクヘルメットの基準
大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車の運転者がかぶる義務のあるオートバイヘルメットには、内閣府令で定める基準があります。
①左右、上下の視野が十分とれること。②風圧によりひさしが垂れて視野を妨げることのない構造であること。③著しく聴力を損ねない構造であること。④衝撃吸収性があり、かつ、帽体が耐貫通性を有すること。⑤衝撃により容易に脱げないように固定できるあごひもを有すること。⑥重量が二キログラム以下であること。⑦人体を傷つけるおそれがある構造でないこと。
大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車によるバイクの排気量によるバイクヘルメットの基準分けはなく、ＳＧマーク、ＪＩＳ規格のバイクヘルメットが推奨されています。
原動機付自転車に乗る若者がＪＩＳ２０００規格の半キャップ型のバイクヘルメットを大型自動二輪車に乗る際に着用しても法的には問題は無いが、１２５ccを超えるオートバイで着用し、事故発生した場合時に十分に保護されず、また規格外の使用のため、法的な保護を受けられない可能性もあります。
自転車ヘルメットの重要性
日本では、自転車で公道を走行する際にヘルメットを着用する義務はないが、ニュージーランド、オーストラリア等では着用義務があります。
自転車で走行する際にバイクヘルメット同様、自発的に自転車ヘルメットを着用する人も少なくなく自転車ヘルメットも数多く販売されていて、オートバイヘルメット同様、ＳＧ規格があります。
ロードレースと呼ばれる自転車競技に出場する場合は、ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）認定のヘルメットを着用する必要がある。
自転車用のヘルメットは、バイクヘルメットとは少し構造も異なり、発泡スチロール成形に薄いプラスチックのシェルを被せた帽体で、転倒の際には頭が受ける衝撃を吸収し、ヘルメットを破損させ、頭を守る構造になっているのが一般的なタイプです。
自転車はバイクと違い、運動により作動するので、人体の発汗も多く、通気用のスロットが数多く切られているのが、バイクヘルメットとの違いです。
最近では、自転車用ヘルメットにおいて、頭蓋骨でもっとも衝撃に弱い部分の側頭部を保護できないことが指摘されており、この部分まで覆うヘルメットタイプを選ぶことが推奨されています。
一部の地域、学校では、中学生や高校生の自転車通学の際、ヘルメット着用を義務付けているところがあり、さらに、基本的に徒歩通学のみの小学生も登下校時にヘルメットを着用させる地域もあります。
その他、ママチャリに幼児を乗せ、買い物等に出かける例はよく見られますが、２００４年以降、民主党は幼児を自転車に同乗させる際、幼児用ヘルメット着用を義務付ける法案を提出しています。